労働政策審議会の下に職業安定分科会があり、その下にあるのが労働力需給制度部会ですが、その会合が8月28日に厚生労働省省議室にて開催され、そこに労働者派遣制度見直し案の「たたき台」が提出されました。このたたき台を元にこれからの議論が進みます。

厚生労働省ホームページにUPされておりますのでご覧ください。
　
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/s0828-5.html

こちらのページの（４）配布資料のPDFをクリックされると出てきます。念のため添付しておきます。

注目の専ら派遣については

（３）グループ企業派遣等について

①　グループ企業（連結会社）内の派遣会社が一の事業年度中に当該
グループ企業に派遣する人員の割 合を８割以下とする義務を派還元
事業主に課すこと。その際、割合についての報告制度を設けると
ともに、８割を超えている場合には、指導、勧告、許可の取消し等
の各措置を順次行うこととすること。

②離職した労働者（定年退職者等一定の労働者を除く）を元の企業に
派遣することについて、離職の後１年間は禁止すること。

とあり、「連結会社」「8割以下」と明記されています。

ただし法改正がどうなるかは、わかりません。　政府法案が臨時国会に提出されても、国会で修正という可能性も十分あります。　そうなると、経団連や厚労省でさえカヤの外で、本当に先が読めない時代になっています。

ともあれ「たたき台」が全貌を現したのはニュースですのでお伝えします。