穏やかな表題ではありませんが、これは週刊ダイヤモンド３月８日発売号
http://dw.diamond.ne.jp/index.shtml
の第２特集の表題です。テーマは２部構成で

１．グッドウィルの絶体絶命
　　　厚生労働省が「死刑宣告」！
　　　業界最大手の身売り秒読み

２．業界地図を読み解く
　　　リクルートが口火を切った
　　　人材ビジネス「大再編時代」

この二つが各４ページ。全文添付しましたのでお読みください。

この特集の１部でグッドウィルについて

　　「主力銀行の見切りで買収合戦激化」、
　　「株価１万円を割ることさえあった最近の株価水準ではみずほ貸出債権の担保割れは確実」

と書いていますが、本日の日経産業新聞では昨日１１日、同社は米投資ファンドのサーベラス、米証券大手モルガン・スタンレー連合から支援を受けて事業の立て直しを測ると発表、株価は同日ストップ高の２６４００円まで上昇したとのこと(添付紙面参照）。記事では売却ではなくファンド支援の「再建」とのことですが、所詮ファンドは高値にして売り飛ばすことが事業目的ですので、そのうち買い手を捜すことでしょう。

興味を持ったのはダイヤモンド特集１２３ページの囲み記事、フルキャストの警備会社への違法派遣は「警察の虎の尾を踏んだ」との指摘です。なんと警備産業は警察に一大天下り先でフルキャストはこの警備利権を脅かしたので「警察の逆鱗に触れた」とのこと。そうか、今も残る派遣禁止職種にはこのような裏事情があるのですね。港湾運送、建設、、、これらもそれらしいです。なあるほど、、、。これは雑談。

さてダイヤモンドの特集第２部で事務派遣の業界再編についてこんな記事があります（P１２６）。

『(群雄割拠のために）圧倒的なプライスリーダーが存在しないため、受注価格のたたき合いが横行。料金値上げもままならない。裏を返せば、M&Aによるシェア寡占化が進めば、価格決定のイニシアティブを握ることも可能になり、利益率も跳ね上がる。このような思惑から、他社に先駆けてスタッフサービス買収に打って出たのがリクルートだった。』

皆さんこの記述どうお思いになりますか？

「派遣料金は需給動向で変動する市況価格で、プライスリーダーが決定できる性格のものではない。」

こうお思いになりませんか、、、。いや実は私はこの記事を読んだ瞬間そう思ったものでした。しかし良く考えて見ると、似た例があることを思い出しました。人材紹介会社の紹介手数料の料率です。最大手リクルートエージェントの現在の料率は想定年収の３５％です。この業界のこれまでの(今でも）常識は３０％。それを業界最大手のRエージェントが３５％に打って出て、それにインテリジェンス、JACジャパンの準大手が続き、今や大手３５％、中小３０％という２重価格体系になっているのが現状です。
そしてこの大手３社の業績がこの値上げで悪化したかというと、絶好調なのです。圧倒的な人材紹介力の前には値下げ要求は通らず、その対抗勢力の中小紹介会社には人材供給力がない、、、。人材紹介業界の現状を見れば、この事態が派遣業界には起こらないという保障はありませんね。

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もうひとつニュース
本日の時事通信配信によれば

派遣適正化など申し入れ＝業界団体に－連合

　連合の高木剛会長は１１日、労働者派遣の業界団体である日本人材派遣協会（日比野三吉彦会長）を訪れ、派遣事業の適正化に向けた指導強化や派遣労働者の保護などに取り組むよう要請した。両団体の首脳らがこうした協議の場をもつのは初めて。
　連合側は、仕事がある時だけ雇用関係を結ぶ「登録型派遣」や１日単位で派遣する「日雇い派遣」は規制すべきだとする考え方や、正社員との均等待遇の考え方などを主張。議論は平行線をたどったが、協会側の提案で、今後定期的に協議を続けることになった。（03/11-19:23 ）


正社員団体の連合の会長が人材派遣協会を訪れるなんて隔世の感があります。さあこの初めてという協議、これからどうなるでしょう。

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情報提供の最後に派遣業界の論客である大阪大学大学院高等司法研究科教授 小嶌典明氏が一昨日１０日発行の関西経営者協会の広報誌「関西経協」３月号に執筆された原稿を、教授のご承認を得て添付します。派遣業界が直面する課題についての論考です。


小生人材派遣業界に身をおいて今年で２０年になりますが、この業界を取り巻く環境がこれだけ激変するというのは始めての事態です。えらい時代になりました、、、。