先週の市況通信の後半のコメントでこんなことを申しました。

> 流れの問題点の第２は、格差と人材派遣業との相関です。非正規社員問題を
> 言うなら、実は派遣人数より圧倒的に多数を占める契約社員・パート・アル
> バイトが等閑視されていることです。正社員が減った最大の要員は派遣社員
> が増えたことではなく、契約・嘱託・アルバイト・パートという「直雇用非
> 正社員」が増えたことなのです。こちらのグラフで人材派遣のシェアの小さ
> さをご覧ください。（黒の下の白地が派遣）
>
> http://www.jinzaibf.co.jp/column/pdf/050725.PDF
>

しかしこの棒グラフは５-８年刻みと粗く、それも後半２本が予測というもので、データとして緻密さに欠けるきらいがありますので今号では総務省調査による過去５年間の緻密な調査をお目にかけます。

この調査によると２００２年と２００６年を比べるとこの４年間で
(単位万人）

雇用者総数　　５３３７ → ５４８１　　＋１４４（＋２．７％）
役員　　　　　　３９７ → 　３９３　　　　－４（－１．０％）
正規労働者　　３４８９ → ３４１１　　　－７８（－２．２％）
非正規雇用者　１４５１ → １６７７　　＋２２６（＋１５．６％）


非正規雇用者の内訳をみると
　契約社員・嘱託　　 　２３０ → 　２８３ 　＋５３（＋２３．０％）
　パート・アルバイト １０５３ → １１２５ 　＋７２　（＋６．８％）
　派遣社員　　　　 　　　４３ → 　１２８ 　＋８５(＋２９７．７％）
　その他　　　　　 　　１２５ → 　１４１ 　＋１６（＋１２．８％）

このデータをみると確かに派遣社員が圧倒的な伸びで、絶対増数でも分母が小さいにもかかわらず１位になりました。ただしこのうちの幾分かは請負（パート・アルバイトに分類）から派遣への「名義シフト」が含まれているでしょう。

そうはいっても非正規社員に占める割合は契約社員・嘱託１６．９％、パート・アルバイト６７．１％に対し派遣はまだ７．６％ですので冒頭に引用しました先週号の私の見解は変更の必要はないかと思います。