Research of manpower supply business field.
他に類のない派遣業界幹部向けの会員制メールマガジンを発行し始めて４年になります。派遣業界に 関する話題を斬新独特の切り口で取り上げ、多くの派遣会社管理職の皆様に愛読いただいております。そのバックナンバーの一部を御覧下さい。
東田康之
昨今のスタッフ不足のおりから各社スタッフ募集費は増大の一途で、経営者の皆様は頭を痛めておられることと思います。ちなみに登録者の募集コストは売り上げに対しては上場会社5社で1.12％～2.50％に分布しています。
http://www.hakenn.jp/reference/070725.xls
またスタッフ一人当たりに換算した募集費用は今では1万円台では無理で、2万円台に突入して久しいと思います。3万円突破の会社もあるのではないでしょうか。
その意味で募集コストは派遣会社の大きな経営問題になっているでしょう。ちなみに最強の募集方法は何だと思われますか？ それは募集媒体ではなく、「高い時給」です。安い時給でインターネット募集サイト5つ使うより、高い時給でひとつのほうが募集効果はあるでしょう。しかしこれはほとんどの派遣会社にとっては現実的な手段ではありません。他社との価格競争の問題、派遣先の親会社の石頭、といろいろ、、、。
募集コストをかけずに集める一番の方法は昔からスタッフさんからの「紹介」が定番です。この利点は募集コストがタダであること、副次的利点として類は類を呼ぶ（優秀なスタッフのお友達には優秀な人が多い）ことがあります。ちなみに支給時給を高くしてスタッフ紹介比率を上げる戦略の会社がパソナです。2006年7月の日経産業新聞インタビューで南部社長は
『口コミ比率を3年後には現在の３０％から５０％に上げたい』と述べています。
さてここで出るのが「お友達紹介キャンペーン」です。もちろんこれも費用出費は伴いますが、一人当たり広告募集費よりも安いものであればやらない手はありません。
そこで派遣各社の「お友達紹介キャンペーン」をインターネットで調べて見ました。その方法ですが、まず当社まとめの派遣会社売上高ランキング http://www.jinzaibf.co.jp/toukei.html
で１ページに収まる37社（売り上げ67億まで）を対象にGoogleで
「派遣会社名 お友達紹介」
の複数キーワードで検索して調べました。このキャンペーンは「成果報酬型」ですので会社売り上げの規模がある程度以上ないと採用できないといったのものではありませんので、これより売り上げの少ない会社でも参考になるかと思います。
お断りとして記述のない会社はキャンペーン記載が見つけられなかった会社ですが、見つけられなかったからといってキャンペーンをしていないとは限りません。このキャンペーンの対象は既登録者か稼動者ですので、わざわざホームページに掲載せずとも個別連絡手段があるから、そこで告知すればいいからです。特に紹介者就業後の金銭支給については個別手段で広報されていてここに載せていないかもしれません。
なおこのテーマについては2005年8月30日発行の市況通信130号にて扱っておりますがあれから2年7ヶ月経過し、新しい購読会社様が増えておりますし、データーも古くなっておりますので最新版でお伝えするしだいです。ただし重要事項として、紹介段階での金銭支給は良しとしても、就業後のそれはいささか問題を含んでいることをお知らせしておきます（だからホームページに広報していない会社があるかもしれない）。その理由は当時のバックナンバーの私のコメントご覧ください。こちらです。
http://www.jinzaibf.co.jp/market/050830.htm
http://www.hakenn.jp/reference/070725.xls
またスタッフ一人当たりに換算した募集費用は今では1万円台では無理で、2万円台に突入して久しいと思います。3万円突破の会社もあるのではないでしょうか。
その意味で募集コストは派遣会社の大きな経営問題になっているでしょう。ちなみに最強の募集方法は何だと思われますか？ それは募集媒体ではなく、「高い時給」です。安い時給でインターネット募集サイト5つ使うより、高い時給でひとつのほうが募集効果はあるでしょう。しかしこれはほとんどの派遣会社にとっては現実的な手段ではありません。他社との価格競争の問題、派遣先の親会社の石頭、といろいろ、、、。
募集コストをかけずに集める一番の方法は昔からスタッフさんからの「紹介」が定番です。この利点は募集コストがタダであること、副次的利点として類は類を呼ぶ（優秀なスタッフのお友達には優秀な人が多い）ことがあります。ちなみに支給時給を高くしてスタッフ紹介比率を上げる戦略の会社がパソナです。2006年7月の日経産業新聞インタビューで南部社長は
『口コミ比率を3年後には現在の３０％から５０％に上げたい』と述べています。
さてここで出るのが「お友達紹介キャンペーン」です。もちろんこれも費用出費は伴いますが、一人当たり広告募集費よりも安いものであればやらない手はありません。
そこで派遣各社の「お友達紹介キャンペーン」をインターネットで調べて見ました。その方法ですが、まず当社まとめの派遣会社売上高ランキング http://www.jinzaibf.co.jp/toukei.html
で１ページに収まる37社（売り上げ67億まで）を対象にGoogleで
「派遣会社名 お友達紹介」
の複数キーワードで検索して調べました。このキャンペーンは「成果報酬型」ですので会社売り上げの規模がある程度以上ないと採用できないといったのものではありませんので、これより売り上げの少ない会社でも参考になるかと思います。
お断りとして記述のない会社はキャンペーン記載が見つけられなかった会社ですが、見つけられなかったからといってキャンペーンをしていないとは限りません。このキャンペーンの対象は既登録者か稼動者ですので、わざわざホームページに掲載せずとも個別連絡手段があるから、そこで告知すればいいからです。特に紹介者就業後の金銭支給については個別手段で広報されていてここに載せていないかもしれません。
なおこのテーマについては2005年8月30日発行の市況通信130号にて扱っておりますがあれから2年7ヶ月経過し、新しい購読会社様が増えておりますし、データーも古くなっておりますので最新版でお伝えするしだいです。ただし重要事項として、紹介段階での金銭支給は良しとしても、就業後のそれはいささか問題を含んでいることをお知らせしておきます（だからホームページに広報していない会社があるかもしれない）。その理由は当時のバックナンバーの私のコメントご覧ください。こちらです。
http://www.jinzaibf.co.jp/market/050830.htm
