日経流通新聞による第24回サービス業総合調査が１１月８日の紙面で発表されました。この調査は数多くのサービス業を業界別に売上ランキングをアンケートで取ったもので、我らが人材派遣業界もサービス業に分類されますのでその中にランキングが掲載されております。つい最近まで派遣業界のランキングはこの調査しかなく、私などは派遣業界在職中から11月の発表を楽しみにしており、古くは1990年のコピーを所持しております。

ところが時代の変化の波はこの伝統ある調査にも押し寄せ、10年以上前は会社売上イコール派遣売上であったものが、各社人材ビジネスの多角化で派遣以外の紹介や請負や再就職支援の売上やらが入ってきて、純然たる派遣売上を聞いてもトータル数字で答えてくる会社や、ランキングを上げようとグループ企業オール数字で答えてくる会社が増えてきて、その中に純然たる派遣売上のみを回答してくる会社もあったりで、ことここに至り「派遣売上ランキング」は不可能な事態になり、日経は4年前から領域を拡げて「人材サービス」ランキングとし、アンケート数字は派遣、紹介、再就職支援までに拡げ、断りを入れればアウトソーシングまで入れていいとしました。おまけに製造、軽作業派遣会社まで回答先を広げる始末です。

ところが皆様ご存知オピニオンの「月刊人材ビジネス」が数年前からこの発表に先立つこと4ヶ月前の毎年7月号に同種の調査を掲載し始め、発表時期が早いこちらのほうが注目されるようになりました。調査項目も良くできていて、日経調査は売上一本のところをこちらは総売上高と「うち派遣事業売上高」、および人材事業構成比まで押さえております。

それなら日経調査はもう値打ちがないかというと、そうともいえないのは、2社の調査では回答企業の顔ぶれが違い、片方を押さえただけでは全体ランキングにならないのです。しかし日経は派遣売上げかその他売上げ含みか判別できない数字一本、オピニオン調査はどちらもわかる、この二つをどう並べるかが悩みですが、ここにもう一つ資料を購入しました。矢野経済研究所の業界別調査本「人材ビジネスの現状と展望2006年版」です。ここにも今年度の派遣会社ランキングがオピニオンと同じ指標で掲載されており、また日経、オピニオン両者にない回答企業がありました。また日経にあってオピニオンにない回答企業の売上総額と派遣売上のふたつが掲載されております。

そんなわけで、日経調査とオピニオン調査と矢野経済調査の3種をつき合わせてまとめた表を作りました。総売上高と派遣売上高の2本立ての表です。3種の調査でも埋めきれないところは空欄としました。不完全ではありますが、これが現在のところ手に入る最も社数の多いランキング表（総売上高ですが）です。

お断りとしては従来概念での人材派遣会社とはいえない会社はランキングからははずしました。医療事務系、軽作業系、製造系の会社です。以上のご説明でおわかりのとおり、人材派遣会社の人材派遣部門のみの売上ランキングは出せず、添付の表は「人材派遣会社の総売上高ランキング」であることもお断りしておきます。総売上50億中派遣売上30億の会社が派遣売上100%の40億の会社より上にランクされています。

しかしこの表を眺めて感じますのは総売上高と派遣売上高の間に乖離のある会社が多いことです。徐々に派遣会社が総合人材サービス会社に変貌しているという事でしょうか。

表最下段に人材紹介会社大手3社の売上を掲載しました。すごい伸び率です。