恒例年1度の調査結果が昨年12月26日に発表されました。前々年の発表日が2月18日、前年が1月17日で今回はなんと年内の発表です。リアルタイムに近づけたお役人の努力を多としましょう。人材派遣会社は必ず年１回事業報告を厚生労働大臣に提出する定めになっておりますが、今回の発表は平成１７年４月１日から平成１８年３月末日までに事業年度が終了した事業所の事業報告を集計したものです。これに似た性格の調査としては日本人材派遣協会発表の四半期業績調査があり、リアルタイムでいい資料ですが、調査協力会社が有力加盟会社数十社に限られており、傾向はうかがえても全体数字はわかりません。その点この事業報告は必ず報告義務のあるデータですので年1回で発表時期が遅いのが難ですが信頼性は高いです。

発表全文は厚生労働省ホームページに掲載されておりますが、

当市況通信ではそのエッセンス中のエッセンス、即ち一般登録型派遣事業の売上高と事業所数のほか職種別人数や賃金の伸び率、地域別売上高を抽出してそれに過去データを付加して時系列で見渡せる資料に加工してお届けします。

発表のトピック数字としては一般労働者派遣の全国売上前年伸び率です。なんと４２．９％！　全国売上は前年より1兆円増えて3兆3263億円。ブロック別伸び率では、南関東（すなわち首都圏）４２．０％、東海５４．７％、近畿４２．２％と目を疑う伸びになっております。体感値としてとても信じられませんが、この原因を製造派遣の「混入」に求めてもいられないのは、26職種の派遣人数も前年比ですごい伸びなのです。添付資料の表２を御覧下さい。ほんまかいな、です。この原因追求は私の手に余りますので、今回は厚生労働省の２７ページにわたる調査報告のエッセンスを素のまま簡易版でお届けすることに徹します。