Research of manpower supply business field.
他に類のない派遣業界幹部向けの会員制メールマガジンを発行し始めて４年になります。派遣業界に 関する話題を斬新独特の切り口で取り上げ、多くの派遣会社管理職の皆様に愛読いただいております。そのバックナンバーの一部を御覧下さい。
東田康之
本日の日経新聞朝刊で以下の記事が載っております。
上の表題に？を付けた理由は報道にはそれが目的であると明記されてない為ですが、それが動機でしょう。
記事
派遣・契約社員、人事制度を統合 第一生命、人材確保狙う
第一生命保険は20日、派遣社員と契約社員についての人事制度を2009年4月に 一本化すると発表した。給与水準をそろえるほか、派遣社員は対象外だった正社員への登用や評価に応じた昇給を全員に適用する。待遇を改善することで人材確保を狙う。新制度の対象となるのは派遣社員3200人と契約社員800人。制度が変わっても全体の人件費水準は変えない。 新制度の導入に伴い、傘下の派遣会社である第一生命キャリアサービス（東京・千代田）は09年3月末に清算する。派遣会社に払っていた手数料を、新制度での勤務評価に応じた昇給分に充てる方針だ。(20日 20:01)
早速第一生命のホームページをチェックしますと、ありました。社告が載っております。
http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2008_041.pdf
社告によるとこの処置の目的は
『これらの対応により、「スタッフ社員」のさらなる能力発揮につなげることによって、お客さま向け事務・サービスの品質を向上させ、さらには当社全体の生産性の向上を図っていく考えです。』
とのことですが、この理由もありましょうが、専ら派遣対策の意味もありましょう。しかし会社清算とはすごいなあ、、、、、。
似た処置は明治安田生命でも2007年1月にありました。しかしあれは派遣社員3200人を直接雇用にすることでは同じですが、明治安田スタッフサービスは継続しておりました。
この第一生命の処置は専ら派遣状態（グループ比率８０％になると言われておりますが）にある資本系派遣会社、特に金融保険系には大きな影響を与えるものと思われます。みんな似たような状態にあるわけですから、、。
ここで資本系派遣会社の専ら問題についておさらいしますと、資本系にはこの問題については４タイプがあります。
１．外販努力が奏功してとっくに専ら状態を脱している会社
（売上100億以上の大手資本系はほとんどこの状態・・一部金融系除く）
２．８０％前後の「合否ライン」にある会社
３．発展途上でまだ親会社グループ内のシェアを高めることに注力している段階の会社
（「まだ」１００％）。
４．親会社の業務機能を外出しするために設立された金融・保険・証券系派遣会社（完全１００％）
３と４の違いは、３は親会社が他の派遣会社も入れていること、４は完全１００％純潔であることです。専ら派遣問題で危機感持っている順番は４→３→２となります。
また派遣売上高との相関を私の体感知で分類しますと（アバウトです）
１・・・売上100億以上
２・・・３０～100億
３・・・３０億未満
４・・・売上高に関係なく金融保険証券系
（東京海上日動キャリアサービス除く）
となりましょうか。こちらの表をご参考に。
http://www.jinzaibf.co.jp/toukei2.html
ともあれ金融系は体質として横並びで、体面を気にして、お上を恐れる社風ですので、第一生命の処置は同業界に大きな影響を及ぼすことでしょう。まことに残念ながら派遣子会社にとっては生死の問題ですが、親会社にとってはもっと大事な基準があるのでしょう。
もっぱら派遣問題についてはまだ改正派遣法が国会で審議されておらず、この国会で通るかどうかも分かりません。私の対感値では上記1以外の資本系幹部は一部が提携の動きに入っておられますが、大半は「様子見」状態です。第一生命の動きが1社だけの「過敏な動き」にとどまるのか、それとも金融保険証券系の同業派遣会社に拡がるのか、はたまた同業外の資本系に波及するのか注目されるところです。
上の表題に？を付けた理由は報道にはそれが目的であると明記されてない為ですが、それが動機でしょう。
記事
派遣・契約社員、人事制度を統合 第一生命、人材確保狙う
第一生命保険は20日、派遣社員と契約社員についての人事制度を2009年4月に 一本化すると発表した。給与水準をそろえるほか、派遣社員は対象外だった正社員への登用や評価に応じた昇給を全員に適用する。待遇を改善することで人材確保を狙う。新制度の対象となるのは派遣社員3200人と契約社員800人。制度が変わっても全体の人件費水準は変えない。 新制度の導入に伴い、傘下の派遣会社である第一生命キャリアサービス（東京・千代田）は09年3月末に清算する。派遣会社に払っていた手数料を、新制度での勤務評価に応じた昇給分に充てる方針だ。(20日 20:01)
早速第一生命のホームページをチェックしますと、ありました。社告が載っております。
http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2008_041.pdf
社告によるとこの処置の目的は
『これらの対応により、「スタッフ社員」のさらなる能力発揮につなげることによって、お客さま向け事務・サービスの品質を向上させ、さらには当社全体の生産性の向上を図っていく考えです。』
とのことですが、この理由もありましょうが、専ら派遣対策の意味もありましょう。しかし会社清算とはすごいなあ、、、、、。
似た処置は明治安田生命でも2007年1月にありました。しかしあれは派遣社員3200人を直接雇用にすることでは同じですが、明治安田スタッフサービスは継続しておりました。
この第一生命の処置は専ら派遣状態（グループ比率８０％になると言われておりますが）にある資本系派遣会社、特に金融保険系には大きな影響を与えるものと思われます。みんな似たような状態にあるわけですから、、。
ここで資本系派遣会社の専ら問題についておさらいしますと、資本系にはこの問題については４タイプがあります。
１．外販努力が奏功してとっくに専ら状態を脱している会社
（売上100億以上の大手資本系はほとんどこの状態・・一部金融系除く）
２．８０％前後の「合否ライン」にある会社
３．発展途上でまだ親会社グループ内のシェアを高めることに注力している段階の会社
（「まだ」１００％）。
４．親会社の業務機能を外出しするために設立された金融・保険・証券系派遣会社（完全１００％）
３と４の違いは、３は親会社が他の派遣会社も入れていること、４は完全１００％純潔であることです。専ら派遣問題で危機感持っている順番は４→３→２となります。
また派遣売上高との相関を私の体感知で分類しますと（アバウトです）
１・・・売上100億以上
２・・・３０～100億
３・・・３０億未満
４・・・売上高に関係なく金融保険証券系
（東京海上日動キャリアサービス除く）
となりましょうか。こちらの表をご参考に。
http://www.jinzaibf.co.jp/toukei2.html
ともあれ金融系は体質として横並びで、体面を気にして、お上を恐れる社風ですので、第一生命の処置は同業界に大きな影響を及ぼすことでしょう。まことに残念ながら派遣子会社にとっては生死の問題ですが、親会社にとってはもっと大事な基準があるのでしょう。
もっぱら派遣問題についてはまだ改正派遣法が国会で審議されておらず、この国会で通るかどうかも分かりません。私の対感値では上記1以外の資本系幹部は一部が提携の動きに入っておられますが、大半は「様子見」状態です。第一生命の動きが1社だけの「過敏な動き」にとどまるのか、それとも金融保険証券系の同業派遣会社に拡がるのか、はたまた同業外の資本系に波及するのか注目されるところです。
