１０月１日にテンプスタッフとピープルスタッフ(JASDAQ上場）が経営統合して共同持ち株会社テンプホールディングスが設立されました。東証１部の株式欄を見てもテンプスタッフの社名ではなく「テンプHD」で表示されております。


派遣会社の合従連衡（がっしょうれんこう）の今年の最大ニュースはこれですが、昨年のメガトン級のニュースはリクルートによるスタッフサービスホールディングス買収でありました。一昨年ではグッドウィルのクリスタルグループ買収がありました。


さて「次はどこか」業界雀はかまびすしく、他社に案件さらわれっぱなしのランスタットがどう動くか注目されております。またここに来て資本系派遣会社の「専ら派遣問題」が浮かび上がり、これを解消するために合従連衡が起こる可能性も出てきました。ちなみに売上１００億を超える大手資本系は金融系の一部を除いては軒並み８０％をクリアしています。親会社の派遣キャパシティに捉われず成長を続けたいとの外販努力の結果です。従って「専ら問題」は資本系中小クラスがその対象になるでしょう。


そこで今回の市況通信は「派遣会社の合従連衡」を取り上げます。このテーマでは２００５年９月１５日発行の１３２号で最初に取り上げ、２度目に昨年２月７日発行の２０２号にて追加版を掲載しましたが、あれから１年８ヶ月が経過しましたので、現在時点までの派遣会社合従連衡の新たな情報を追加した最新版をご高覧に供します。８年間の動きです。


まず第一の表では２００１年以降の買収・合併・業務提携等すべての合従連衡を時系列でまとめ、第２の表ではタイプ別に分類しました。

第１の表で気づくことは最近の大手独立系の動きに濃淡があることで
①リクルート（リクルートスタッフィング）の大攻勢。
②パソナ、テンプスタッフもそれなりに。
③アデコ、マンパワーの外資勢の沈黙

また資本系が買収されるケースは２００６年の三洋ヒューマンネットワーク依頼途絶えております。資本系派遣会社の売却は派遣子会社そのものの事情によるものではなく親会社の事情によるものが殆どですので親会社に緊急事態がない限りは安泰でした。しかし「専ら」は固有の問題です。成り行きが注目されます。