多くの派遣会社が収益の第２の柱として職業紹介部門を新設もしくは拡充しています。これは紹介予定派遣を取り扱うために紹介免許を取得するという次元を超えて、本格紹介分野に参入しようというものです。派遣大手は例外なくこの動きで、別会社化している会社は、リクルートスタッフィングと姉妹関係にあるリクルートエージェント（旧社名リクルートエイブリック）を別格に、パソナがパソナキャレント、テンプスタッフがテンプスタッフキャリア、スタッフサービスがヴェディオール・キャリア。社内部門で運営しているのはインテリジェンス（派遣よりも紹介が主体）、アデコ、マンパワー・ジャパン（キャリアサーチパワー）。中堅派遣会社に視野を広げても売上１００億以上の会社では一部金融系インナー派遣会社を除けばほとんどの会社が紹介部門を設けています。

この通信読者の会社様は売上２０億～５０億あたりの中堅資本系が多く、本格的に紹介分野に進出されておられるところは少ないかと思いますが、近い将来、紹介部門強化は経営上避けて通れない経営課題です。そこでその時のご参考に、今回は職業紹介会社の、そこで働くコンサルタント、カウンセラーの就業実態をご紹介しましょう。派遣会社の社員と似て非なるプロフィールが浮かび上がります。

ご紹介資料は財団法人産業雇用安定センターが平成１７年２月にホワイトカラー職種の職業紹介の許可を得ている全事業所４３４９件に事業所向けとコンサルタント向けの２種類のアンケートしたもので、回収率は事業所向け１５．２％、コンサルタント向け９．０％。当社もこの調査に回答しましたのでお礼に全７６ページに及ぶ調査報告書をいただきました。添付資料はその大部の報告書の中から皆様の興味を引くであろう項目を抜粋したものです。

カウンセラーの年齢、年収、給与体系等を見ますと、人材派遣部門とは異なるマネジメントの必要性が理解できます。