以下４月２０日日経新聞記事です。

派遣料金上げ広がる、事務職で３―５％

人材派遣料金が3―5％上昇し始めた。人材派遣会社が利用企業に求めていた4月以降の事務職派遣料金の引き上げが浸透している。金融、商社などを中心に人材確保を優先する姿勢が強まっているためだ。事務職の春の料金交渉で人材会社の引き上げ要請が受け入れられるのは3年連続。

人材各社は当初5―10％の引き上げを求めていた。これに対し、人手不足感がとりわけ強い首都圏の金融、商社、広告業界の間で4月以降に契約更新となる派遣スタッフの料金を1時間当たり50―100円引き上げる例が出始めている。これにより首都圏の派遣料金は同2050―2400円（交通費別）となった。

次に本日の日経産業新聞の２２面サービス価格欄には

金融向け派遣料 高止まり
小口販売強化で求人増　（添付記事参照）

両記事ともに一般事務と金融向け料金が上昇しているというのですが、その情報の数字的裏付けが示されていません（今のご時世の雰囲気としてはうなずけるのですが、、）。多分大手数社の聞き取り結果で書いているのでしょう。それなら全般論として書かずに「A社に聞いたA社の派遣料金は」と限定した書き方でなければなりません。学者の論文では常識ですが、新聞記者も事件ニュースでは裏を取れと厳しく教育されてるはずですが、どうも派遣分野に関しては脇が甘いです。

そこで「ホンマかいな」と天邪鬼のコラム主の調査出動です。添付資料にまとめましたので御覧下さい。資料出所はリクナビ派遣ととらばーゆの地道な数字拾い上げです。

金融事務職については資料の最終にあります。結果の読み取りはお任せします。

（以下雑談）
記者の苦労もわからないではなくて、数値証明は難しいのですね。リクナビ派遣の全件平均にしても、安い時給の派遣会社がたくさん参画すれば、一部大手が値上げしていても平均は下がります。結局根拠を伏せて親しい大手への聞き取り記事しかないのですね。

そしてその窓口担当は「業界のために」上がっていることを強調してくれるのです。顧客が読む新聞の取材に上がってないと答えるはずはありません。記者もそれはわかっているけど、結論あっての取材に適合する答えは歓迎なのです。