以下10月4日日本経済新聞朝刊に掲載された記事（添付）は皆さんご存知のことと思います。

　『人材派遣料金半年で1割上昇　事務職、最大の上げ幅』

読まれた皆さんのご感想はいかがでしょう？「ほんまに1割も上がっとんのかいな。うちは全然上がっとらんのに、、、。ああまた社長がうるさいなあ、、、」とまあこんな感想ではないでしょうか。しかしこの記事本当でしょうか？。半年で1割も上昇したなんてどうも体感値と違う、、、。半年に１０％ものUPをいくら人不足とはいえクライアントが受け入れるものだろうか？日経の記者はどこからこのデータを調べてきたのだろうと記事精読して見ましたが（皆さんも精読してください）どこにも根拠となる客観的資料的裏づけが書かれていない。それらしい部分は本文冒頭にある

『スタッフサービスやテンプスタッフなど人材派遣大手が現在、利用企業に請求する一般事務職の時給は1950-2320円(首都圏、税別、交通費別）。3月中旬時点で半年前より３－５％高い1800-2100円だったが、さらに平均値で10％上がった。』

の部分。

しかし後段の数字は誰がいつどのように調べたのかは言及なし。これで見出しにデカデカと「人材派遣料金半年で1割上昇」と打ちますか？私がデスクならこんな原稿、記者につき返します。

さてそこで今回の市況通信ではこの記事が本当かどうかを検証します。その方法として、請求料金が上がっているのであれば当然スタッフの募集時給が上がっているはず、という前提から、募集スタッフ時給水準の変化を検証します。時給相場のUpは就業中スタッフの時給を上げることはもちろんのこと新規募集スタッフの時給Upを伴わなければ募集対策としての意味がないからです。検証手段として

1. １．市況通信184号(9月26日送信）で取り上げたリクナビ派遣掲載の関東職種別平均時給推移を再使用します。あの号では、2004年10月と2006年7月の時給を比べましたが、今回は日経にならってスパンを1年に縮めて2005年7月と2006年7月の1年間で比較。職種は日経と同じ5職種(金融販売職はリクナビに分類ないので削除）を抜き出し、日経「調査」の上昇率と並べました。数字は交通費・都心修正前の素データです。
2. 次に日経は派遣大手に取材しているようなので、大手派遣会社のとらばーゆ掲載の募集最低時給がこの1年間で上昇しているかを調べました。比較は2005年10月26日号と2006年10月11日号。
   ここの各社広告ページには時給欄があって最低支給時給が表示されています。スタッフ募集難で請求時給を上げるのですから当然その成果はスタッフ募集時給に反映されているはずです。並べてみました。

以上１．２の調査結果を添付しました。結果は、、、、。

全然異なる結果です。

私思うに派遣会社広報担当者は記者の向こうにクライアントを意識して派遣会社側に都合のいい事を記者に吹き込んだのではないでしょうか。記者は記者で好景気、正社員採用増、スタッフ難、コストアップというストーリーが頭の中にできていて取材に臨んでいるので先入観で記事を作ってしまったのかなと、、、。まあこれは我々業界人としては嬉しい記事ですね。これを顧客に持っていけば値上げツールです。

社長の皆様、営業部長を叱責しておられたら謝ってくださいね。

＊今回の私の見解はあくまで個人的見解でして、日経記者はもっとすごいデータを持って書いているかもしれないことをお断りしておきます。