Research of manpower supply business field.

他に類のない派遣業界幹部向けの会員制メールマガジンを発行し始めて4年になります。派遣業界に 関する話題を斬新独特の切り口で取り上げ、多くの派遣会社管理職の皆様に愛読いただいております。そのバックナンバーの一部を御覧下さい。

東田康之

派遣料金値上げお願いツール

空前のスタッフ不足で皆様「頭が痛い」を通り越して「血管切れそうな」今日この頃と推察します。実際、私が訪問する派遣会社の幹部の皆様は口を揃えて『何かいい方法他社がやっていたら教えてよ』のオンパレードです。

ところで、スタッフ不足の最強の解消策は何だと思われますか?媒体選択如何でしょうか、はたまた募集費増額でしょうか?そうではありません。「スタッフ支給時給のUp」、これです。特にインターネットの派遣サイトが募集手段の主力になっている今日においては条件検索されて同じページに各社の仕事案件が羅列されますので、時給比較は一目でできてしまい、時給の低い案件は高い案件の「引き立て役」になってしまいます。

そうはと言っても上げればいいことはわかっているが、値上げは至難の業とボヤかれる会社も多いと思います。特に昨今、景気が回復してきたといっても正社員給与水準が上昇に転じている実感はありませんので、顧客派遣担当者はわが身を省みてスタッフ待遇UPの実感に乏しい傾向にあります。昔々、毎年時給UPが当たり前であった頃は値上げ交渉の「殺し文句」は「御社の社員もベースアップあるでしょ」であっただけに、それが無い昨今は時給UPのセールストークに苦しみます。

特に資本系派遣会社の場合、親会社への請求額は世間相場より低い水準に固定されているところが多く、泣く泣く安値で受けざるを得ない状態が長く続き、その結果、相場より低い募集時給を設定せざるを得ず、これが募集難に拍車をかけると言う事態に陥っています。これは「会社存亡」次元の大問題と言っても大袈裟ではありません。請求額70円上げれば募集時給50円上げることができ、これはスタッフにとって月額7500円のベースアップに相当しますので、募集対策には下手な媒体よりも格段の効果です。

ところで最近の日経媒体、経済誌では派遣会社のスタッフ募集難が取り上げられる回数が増えてきました。そこで今回は遅まきかもしれませんが、これらの記事をまとめて提供させていただきます。名付けて「請求値上げツール集」。これを頭が固くて世情に疎い派遣担当者にぶつけて値上げを勝ち取ってください。成功を祈ります。